債務の返済が困難だから債務整理に踏み切ったのに、結局のところ赤字になってしまったといったウワサも、もしかすると真実が含まれているかもしれません。

どう考えても悪徳業者としか思えない司法書士ないし弁護士に手玉にとられたと思われる事例です。

任意整理しても100万の債務が70万にしか減らなかったのに50万もの依頼料をとるというのは、おかしな話です。

泣き寝入りしないためにも、何にどれくらいかかるかということは初めに明らかにしてもらうのが大事です。

借入先や回収業者からの取立てや催促に困っている時に種類はどうあれ債務整理を開始すると、法務事務所や法律事務所から債権者あてに受任通知書というものを送付すると、書状を受け取った日からは督促はおろか単なる連絡行為なども禁止となります。

それ以降に連絡や催促などがあれば、手続きを頼んでいる弁護士などにすぐにその旨を伝えるようにしましょう。

連絡は法律で禁止されています。

債務整理を始めたら相手をする必要はないのですし、何かしようと思ってはいけません。

もし任意整理や個人再生などの債務整理を行うのであれば、継続した収入があるのが前提ですが、収入イコール生活保護費という人は、こうした債務整理の対象とはなりません。

もともと生活保護費というのは一般の収入とは区別されており、債務の返済などに利用してしまえば、生活保護費の支給を打ち切るといった例も過去にありました。

結局のところ、生活保護で生活している間に債務整理するとしたら、とれる手段は自己破産だけと思っておいてください。

返済の約束を反故にして金融機関や回収業者から裁判を起こされたあとであろうと、債務整理は可能ですから、すぐに弁護士なり司法書士なりに相談しましょう。

この時行われるのは基本的に裁判を起こしてきた債権者に対する交渉、つまり任意整理となり、弁護士等から受任通知を送付することにより、訴訟も取り下げになるといったケースもあります。

そこから減額を交渉して双方の合意が得られれば、裁判で回収する理由がなくなるので訴訟は取り下げになり、あとは和解の内容に従った返済を行うだけです。

どうしても返済が不可能な場合にとられる自己破産の場合、申し立てした日から免責が確定するまでの間は資格を停止されたり、一部の職種に就くことが制限されます。

不動産業者(宅建取引主任者)、生命保険や損保、証券会社等の外交員がそれです。

もし自分がその職種に該当する場合、裁判所に自己破産の申し立てを行った時から免責が確定して復権するまでのあいだは、当該職種で働くことは禁じられています。

ただし、自己破産以外の債務整理の場合は、資格や職業の制限はありませんから、自己破産ならではの特徴といえます。

住宅ローンや車のローンが残っているうちにもし自己破産をするとそれらのローンは解約され、返済のためにマイホームもマイカーも売ることになるか、でなければ競売にかけられるものです。

自己破産以外の債務整理では住宅ローンなどの契約は保全され、今まで通り支払う必要があります。

返済のために売却するなどということは考えなくても良いのです。

借金の総額を減らすことができたり、状況いかんでは返済がすべて免除となる債務整理ですが、利点がある一方で、裁判所を通じて行う個人再生や自己破産では、官報の裁判所欄(破産、免責、再生関係)に名前や住所が掲載されてしまいます。

一般人で官報をよく見る人なんていませんから、デメリットというほどでもないのかもしれませんが、破産関連の情報が官報に記載されていることは周知の事実で、紙媒体以外にネットでも一般に公開されています。

いったん手続きを開始すれば後戻りはできませんから、債務整理をするにあたってはそれなりに腹をくくる必要があります。

債務の弁済が滞り、任意整理か、さもなければ個人再生といった手段をとる場合、アパートや賃貸マンション等に住み続けるなら、毎月の家賃の支払いも計算に入れておかなければいけません。

家賃は減額後の債務と共に払い続けていく支出ですし、考慮しないわけにはいきません。

手続きに着手してからでは訂正がききませんし、整理をお願いする時点で手続きしてくれる弁護士(司法書士)に伝えておくべきです。

自分で皮算用するのはおすすめしません。

原則として奨学金の借り入れをする時は親が連帯保証人で親族が保証人になるケースが多いですが、保証人と名のつく人が債務整理をしていると、審査の時にはじかれてしまうことがあります。

不安であれば、保証機関に連帯保証をしてもらうと、連帯保証人や保証人を頼まなくても奨学金の貸与を受けることが可能になります。

毎月の奨学金から保証料が差し引かれるので振込額は若干減ります。

債務整理というのは内容が複雑で、大きく3つのパターンがあり、周囲に知られにくい任意整理、大幅減額の可能性がある個人再生、収入がない時に適用される自己破産などがあります。

中でも個人再生と任意整理では、安定収入のない人は手続きできません。

なぜなら任意整理の和解も個人再生の再生計画も膨らんだ借金の減額が目的ですから、債務そのものは残るわけです。

完済まではずっと借金を返していくのですし、本人に収入があることが求められるのです。